税務署から「個人事業税のお尋ね」が郵送された時の対応法

ポイント

管轄は？

個人事業税の管轄は、都道府県税事務所（地方自治体）です。なので、郵送は、最寄りの税務署から送られてきます。

返信しないとダメ？

法律にのっとっての設問らしいので、原則は、返信しないとダメなようです。

ただ、無視をしても、すぐに罰が与えられるようなこともないそうです。（無視すると、確認の電話なども飛んでくるそうです。それも無視していって、色々と揉めたりすると、もしかしたら法律的な争いに発展するのかもしれません。あんまりそういうことはないようです。）

個人事業税の対象は？

個人事業税の対象となる職種は、IT/webに限定して話すと、プログラマーは対象外のようです。

ただ、HP制作においてデザインのみを中心としている場合は対象になることもあるそうで、また、アフィリエイトやyoutuberなどはケースバイケースだそうです。

法律が変わったりすると、また違う内容になるかもです。

注意点

エンジニア系の回答書においては、「雇用、請負契約、準委任契約」などの設問項目があり、また、指揮監督されているかどうかなどの設問項目もあり、要するに、法律に違反した契約になっていないかのチェックがあります。

今、苦しい状況にある人はそのことを書くと、先方へちょっとした制裁になるかもしれません。とくにそういった問題のない人は、普通に書いて終わりです。

ちなみに、どういうことが問題になるかというと、たとえば請負契約であれば、本来は成果物を完成させればOKであり、その制作過程においては、請負側が自由に決めて良いものとなっています。しかし、依頼者がそれを指揮監督するケースがあると、これは厳密には違反となります。IT/WEBの世界は、けっこうそのへんがルーズなので、考えなしの回答すると、取引先に迷惑をかけるかもしれないので、そのへんはしっかりチェックしましょう。

参考

こちらのサイト様に詳しく書いてありますので、もっと知りたい方はぜひ参考に。